旅館業,営業,許可
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旅館業営業の許可に関するご相談なら、サポート行政書士法人へどうぞ!

旅館業営業許可


旅館業を経営しようとする者は、
基本的に都道府県知事の許可を受けなければなりません。

※保健所を設置する市又は特別区では、市長又は区長になります。

 ◆旅館業法の許可が必要な施設
 ◆旅館業の種類
 ◆旅館の設置場所
 ◆施設・設備基準
 ◆許可申請に必要な書類




旅館業法の許可が必要な施設

下記に該当する事業を行う場合には、旅館業の許認可が必要となってきます。
詳しい条件については、お問合せください。

@  宿泊料を受ける
A  宿泊(寝具を使用して施設を利用)させる
B  施設の管理・経営形態を総体的に見て
 社会通念上、宿泊者のいる部屋を含め施設の
 衛生上の維持管理責任が営業者にあると認められる
C  宿泊者が宿泊する部屋に
 生活の本拠を有さないことを原則として
 営業している

旅館業の種類

旅館業は、以下の4種類で区分されます。

ホテル営業  10室以上の洋式の構造設備の客室
 (床面積9u以上)を主とする宿泊施設
旅館営業  5室以上の和式の構造設備の客室
 (床面積7u)を主とする宿泊施設
簡易宿泊
営業所
 宿泊する場所を多数人で共用する宿泊施設
 (客室の延床面積33u以上)


 例)民宿、カプセルホテル、ユースホステル、
   キャンプ場のバンガロー
下宿営業  一月以上の期間を単位とする宿泊施設


施設の設置場所

旅館等の設置場所が、
下記施設の敷地周囲おおむね100mの区域内にある場合において、
その設置によって当該施設の清純な施設環境が、
著しく害されるおそれがあると認められるときは、
旅館業営業の許可は取得することができません。

学校教育法第1条に規程する学校(大学を除く)】
 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、
 特別支援学校、高等専門学校

児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設】
 助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、
 児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、
 知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、
 肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、
 情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、
 児童家庭支援センター

その他社会教育に関する施設で、都道府県の条例で定めるもの】
 図書館、公民館、都市公園、博物館、スポーツ施設など


100mの区域内にある場合には、
絶対に許可が取得できないというわけではありません。

ただしそのためには、
上記施設等から客室又は客にダンス若しくは遊技をさせるホールその他の
設備の内部を見とおすことを遮る設備を有することが求められます。

こうした設備を設ければ、旅館等の設置場所が、
上記施設の敷地の周囲おおむね100mの区域内にある場合であっても、
営業が許可される可能性があります。

施設・設備基準

許可を受けるためには、旅館業法や都道府県の条例等の
構造設備の基準に適合する必要があります

許可申請に必要な書類

旅館業営業の許可取得に必要な書類は、以下の通りになります。

注)下記のものは、あくまで一例です。
  お客様のご事情に応じて必要な書類は変わってきますので、
  詳しくは当社までお問合せください)

@  旅館業営業許可申請書
A  構造設備の概要
B  建築確認検査済証
C  図面
 例) 付近見取図、配置図、平面図、立面図、設備図、
    照明器具図、照明配置図、系統図(給水、ガス、空調)、
    サイン(意匠)図、求積図
D  消防法令適合通知書
E  登記事項証明書(※法人の場合)
F  申請手数料(※申請先により異なります)

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