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飲食店等の食品衛生法に関する営業許可関係のご相談なら、サポート行政書士法人へどうぞ!

飲食店等の食品衛生法に関する営業許可関係


 ◆旅館業で必要になる主な許認可
 ◆食品衛生責任者設置届
 ◆施設・設備基準
 ◆許可申請必要書類(一例)
 ◆手続きの流れ




旅館で必要になる主な許認可(一例)

食品に関する営業を始める場合、
食品衛生法に基づく営業許可が必要になります。

※この営業許可には、都道府県の条例で定められた手続きもあるため、
 個別に確認することが必要になります。


<営業系>
飲食店営業  食品を調理し、または設備を設けて飲食させる営業
 例)レストラン、料理店、弁当屋

 営業内容によって、第1種、第2種など、
 区分が分かれている場合があります。
喫茶店営業  設備を設けて酒類以外の飲み物
 または茶菓を飲食させる営業

 ※お酒を提供する場合は、
   飲食店営業許可が必要となります。


<製造系>
そうざい製造業  通常副食物として供される煮物、焼き物、炒め物、
 揚げ物、蒸し物、酢の物、和え物等を製造する営業


 パッキングを行ったり、
 素材によっては、別の製造業にあたる可能性もあります。
 詳しくはお問合せください。

 注文を受けてから調理してその場で渡す場合
 (例:ほかほか弁当屋さん)飲食店営業にあたり、
 注文の有無に関係なく作り置きして販売する場合
 (例:お惣菜屋さん)そうざい製造業にあたります。
菓子製造業  洋菓子、和菓子、パンなどを製造する営業

 簡易な加工(焼き芋など)や
 菓子材料の製造(もなかの外皮)、
 主として副食として使用する物(ジャムなど)の製造は
 基本的に許可を要しません
アイスクリーム類
製造業
 アイスクリーム、アイスシャーベット、
 アイスキャンデー、その他液体食品又は
 これに他の食品を混和したものを凍結させた食品を
 製造する営業
※製造業については、飲食店営業許可を持っていて当該飲食店内だけで
 提供する場合は、不要となります。


<販売業>
乳類販売業  牛乳などの場合は、販売だけでも許可が必要になります。


その他  ふぐ、生カキなどを扱う場合は、食中毒防止のため、
 各都道府県ではふぐ取扱者の資格制度や、
 ふぐ調理を行う届出といった規制が設けられています。



食品衛生責任者設置届

食品営業を行う場合、許可施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。

基本的には、1施設毎に必要ですが、
ホテルなどで複数の食品営業を行う場合、
兼任が認められるケースもあります。

該当資格者  栄養士、調理師、製菓衛生師、食取処理衛生管理者

なお、食品衛生責任者養成講習会の受講によっても食品衛生責任者になることができます。



施設・設備基準

許可を受けるためには、
食品衛生法や都道府県の条例の施設・設備基準に適合する必要があります。

【飲食店営業の場合の基準例】
・従業員の人数に応じた更衣室
・洗浄及び消毒のための給湯設備
・二層以上の洗浄槽設置
・取扱量に応じた冷蔵庫の設置
・床構造は、清掃しやすい構造であること(排水溝の設置、床素材の指定)
・清掃のしやすい内壁(耐水性素材の使用)
・客の使用する便所
・客室、客席の換気設備
・飲用に適する水を十分に供給できる衛生的な専用の給水設備

施設の確認検査を受け、基準を満たさない場合、
工事のやり直しが必要になる場合があります。



許可申請必要書類(※一例)


@  営業許可申請書
A  設備の大要・配置図
B  登記事項証明書(法人の場合)
C  水質検査成績書
D  食品衛生責任者の資格証明書類
E  申請手数料(申請先により異なります。)



手続きの流れ

当社にご依頼いただいた場合、
営業許可の取得は、以下のような流れで進めていきます。









 

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